社会福祉士は国家資格です。
1987（昭和62）年に「社会福祉士及び介護福祉士法」という法律の制定により誕生した社会福祉の専門家を指します。
社会福祉士になるためには国家試験に合格する必要があり、もしも社会福祉士ではない人が「私は社会福祉士です」と名乗ってしまうと、法律により罰せられます。
「社会福祉士及び介護福祉士法」において社会福祉士は、以下のように定義されています。
◆第2条（抜粋）◆
この法律において社会福祉士とは、社会福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上もしくは精神上の障害があること又は環境上の理由により日常生活を営むのに支障がある者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導、福祉サービスを提供する者又は医師その他の保健医療サービスを提供する者その他の関係者との連絡及び調整その他の援助を行うことを業とする者をいう。
また、社会福祉士は、国際的には日本におけるソーシャルワーカーとして位置付けられます。
（Social Worker： ソーシャルワーク専門職）
ソーシャルワーカーである社会福祉士は、人を取り巻く様々な人間関係、制度、サービスを『環境』として捉え、その『環境』と『人』との接点に介入して支援を行います。
人権と社会正義の原理に則り、人と『環境』の接点に介入する視点に専門職としての独自性があります。
世界のソーシャルワーカーで組織される国際機関「国際ソーシャルワーカー連盟（IFSW）」による「ソーシャルワーク専門職のグローバル定義」は、以下のように記されています。
◆ソーシャルワーク専門職のグローバル定義◆
ソーシャルワークは、社会変革と社会開発、社会的結束、および人々のエンパワメントと解放を促進する、実践に基づいた専門職であり学問である。社会正義、人権、集団的責任、および多様性尊重の諸原理は、ソーシャルワークの中核をなす。ソーシャルワークの理論、社会科学、人文学、および地域・民族固有の知を基盤として、ソーシャルワークは、生活課題に取り組みウェルビーイングを高めるよう、人々やさまざまな構造に働きかける。
この定義は、各国および世界の各地域で展開してもよい。
要約すると
ソーシャルワーク専門職は、
だれもがいきいきと暮らせるように社会を変えていくことを目指して、人権を擁護し、
多様性を尊重して人々が主体的に生活課題に取り組み、幸せに近づけるように、
人々や地域、社会に働きかける専門職
ということになります。
また、日本社会福祉士会が定める「社会福祉士の倫理綱領」では、社会福祉士が専門職として求められる価値・原則について、以下のように規定しています。
◆社会福祉士の倫理綱領：『原理』◆
I.【人間の尊厳】
社会福祉士は、すべての人々を、出自、人種、民族、国籍、性別、性自認、性的指向、年齢、身体的精神的状況、宗教的文化的背景、社会的地位、経済状況などの違いにかかわらず、かけがえのない存在として尊重する。
II.【人権】
社会福祉士は、すべての人々を生まれながらにして侵すことのできない権利を有する存在であることを認識し、いかなる理由によってもその権利の抑圧・侵害・略奪を容認しない。
III.【社会正義】
社会福祉士は、差別、貧困、抑圧、排除、無関心、暴力、環境破壊などの無い、自由、平等、共生に基づく社会正義の実現をめざす。
IV.【集団的責任】
社会福祉士は、集団の有する力と責任を認識し、人と環境の双方に働きかけて、互恵的な社会の実現に貢献する。
V.【多様性の尊重】
社会福祉士は、個人、家族、集団、地域社会に存在する多様性を認識し、それらを尊重する社会の実現をめざす。
VI.【全人的存在】
社会福祉士は、すべての人々を生物的、心理的、社会的、文化的、スピリチュアルな側面からなる全人的な存在として認識する。
自殺、虐待、いじめ、貧困、低所得、障がいなど、あらゆる生活課題を抱えた人々を支援することや、社会的に弱い立場にあることや社会的に少数であること（在住外国人、ＬＧＢＴなどの性的指向、人種、少数民族など）による社会からの差別や抑圧に対して、その人々の人権を守り、支援すること、これも社会福祉士に求められる重要な役割です。
社会福祉士は、国が定めた国家資格であり、「国民福祉の増進」のために活動します。
そのため、法律で、社会福祉士の「信用をおとしめてはいけない」、援助を必要とする人に対しては「秘密を守る」「誠実であること」などの義務が課されます。
これに加えて、国家資格を取得した後も、福祉に関する相談援助の専門家として、その知識や技能を向上させることが求められています。
社会福祉士で組織する専門職団体「日本社会福祉士会」は、倫理綱領を定め、構成する会員に対して厳しく倫理・行動規範を求めています。
このように社会福祉士は、法律や専門職団体の倫理・行動規範に基づいて、その資質が保証されています。